【誰でも簡単!】ふるさと納税の仕組みと流れについて解説

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こんにちは。かえちです!

今回は、「ふるさと納税」について分かりやすくご紹介していきます☆

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「ふるさと納税」について

「ふるさと納税」について、簡単にご説明します!

「ふるさと納税」ってなに?

「ふるさと納税」という言葉をよく耳にするようになりましたが、一体「ふるさと納税」とはどういったシステムなのかを分かりやすくご説明します!

「ふるさと納税」とは、「ふるさと納税」を利用して寄付をすることで、“所得税の還付”や“住民税の控除”を受けられるという制度です。

更に、寄付をした地域から返礼品が頂けるので、とってもお得な制度となっています♬

自分の住んでいる地域や、前に住んでいた場所(故郷)でなくても大丈夫です!

返礼品や寄付する金額から、どの地域に納税をしたいのかを選ぶことが出来ます。

実質2000円で各地の名産品が貰えるのでとってもお得だよ。

何円まで寄付出来るの?

「ふるさと納税」を実際にしてみようと思っても、何円寄付をすれば良いのかが分からないと思います。

「ふるさと納税」には、控除上限額があります。

その上限額は、それぞれの収入によって変わりますので、全員同じ金額ではありません。

自分の控除上限額を知る為に、「控除上限額シミュレーション」を利用することをオススメします!

ふるさと納税の限度額はいくら?控除シミュレーションと上限額の計算方法 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
ふるさと納税っていくらまで寄附できるの?ふるなびは世帯構成のケース毎に納税額を確認できます。さらに詳しく知りたい方のため、寄附金上限額の計算方法や、住宅ローン控除、医療費控除といった確定申告における注意点も解説します。

損をしないように、きちんと自分の“控除上限額”を調べてから「ふるさと納税」をしましょう☆

「ふるさと納税」のメリット

「ふるさと納税」をするメリットについてご紹介します。

①「ふるさと納税」をした合計金額から2000円を引いた金額が、翌年度に支払う所得税・住民税から控除される。

税金を納める必要のない人は、「ふるさと納税」をしても税金控除対象にはなりませんのでご注意下さい。

また、控除上限額以上の金額を納めた場合、上限以上の分の金額は自己負担になりますので、ここでも注意が必要です。

②返礼品を受け取ることが出来る。

普通に税金を支払っていても、ただお金が減っていくだけです。

しかし、「ふるさと納税」で実質2000円の負担をするだけで、素敵な返礼品を頂くこと出来ます。

私は、昨年はお肉 3.5Kg を返礼品として頂きました!

ふるさと納税返礼品

2000円でこんなに沢山のお肉を食べられるのは、本当にありがたいです☆

③使い道を選択することが出来る

自治体によっては、寄付をする際に、何に使って欲しいかを選択することが出来ます。

自分で払っている税金は一体何に使われているのか、具体的には分かりません。

クラウドファンディングの様に、自分で使い道を選択して寄付をすることが出来るというのも、「ふるさと納税」の魅力の1つです。

「ふるさと納税」の手続きの流れ(納税サイトの選ぶ基準)

次に、「ふるさと納税」の流れをご説明します!

①1/1~12/31に寄付を行います。

さて、ここで悩むのが、“どの「納税サイト」を利用するか”です。

「さとふる」や「ふるさとチョイス」、「ふるなび」など、「ふるさと納税」が出来るサイトは色々あります。

かえち
かえち
私もどのサイトを利用するか、凄く迷ったよ~

それぞれの「ふるさと納税サイト」には、支払い方法や返礼品の内容が違っています。

私はd払いが使える「ふるさとチョイス」を利用させて頂きました✨

自分が貯めたいポイント(dポイント・楽天ポイント等)を目安に「納税サイト」を選ぶと、税金の控除を受けられるだけでなく、ポイントも貯められるのでお得ですよ♬

どこの「ふるさと納税サイト」を利用するかは、様々なサイトをよく見てから判断すると良いでしょう!

②納税先から「寄附金受領証明書」が届きます。

ここまでは、共通事項です。

③納税申告の手続きをします。

申告の手続きは、「確定申告」をする場合と、「ワンストップ特例制度」を利用する場合で手続きの流れが異なります。

  • 「確定申告」をする場合 →「確定申告」期間に、手続きをしてください。(医療費控除等と一緒に行います)
  • 「ワンストップ特例制度」を利用する場合 → 翌年1/10までに申請書を寄附をした自治体に提出(郵送)してください。

※「ワンストップ特例制度」に関しては、この後詳しくご説明します。

④寄附をした翌年度6月~その次の年5月まで(1年間)が税金控除になります。

私は、6月に会社から配布される「市民税・県民税特別徴収税額通知書」に、「寄付金控除 〇〇円」ときちんと記載されていました♬

そして、毎月引かれる額が安くなっているのも確認できたので、とっても得した気分になりました♡

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ワンストップ特例制度とは

ここからは、「ワンストップ特例制度」について詳しく解説していきます!

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の違い

では、「ワンストップ特例制度」と、「確定申告」では何が違うのかと疑問に思う方もいらっしゃると思います。

分かりやすく説明をしていきますね!

かえち
かえち
まず、「確定申告」について説明するね!

1つの会社からのお給料以外に20万円以上の副収入がある場合や、医療費控除や住宅ローン控除などでお金が戻ってくる場合、個人事業主の人等が、税務署に申告をする事を「確定申告」といいます。

「確定申告」をする事によって、未納税分を支払ったり、払いすぎていたお金が戻ってきたりします。

かえち
かえち
次に、「ワンストップ特例制度」について説明するね!

「ワンストップ特例制度」というのは、「確定申告」をしなくても、寄附した自治体から郵送された書類に必要事項を記入して、返送すればOKというとても簡単な申告方法です!

「ワンストップ特例制度」は、寄附をした翌年1/10までに(必着)返送してください。

間に合わなかった場合は、「確定申告」となります。

しかし、「ワンストップ特例制度」は「確定申告」とは違い、利用できる人とそうでない人がいます。

〈「ワンストップ特例制度」を利用できる人〉

  • 「確定申告」をする必要のない人
  • 1年間の寄附先がが5自治体以内な人

まず、「確定申告」をする必要のない人についてです。

医療費控除等、申告したら税金が戻ってくる場合や、ダブルワークをしている等で未納税分がある場合等は「確定申告」をしなければなりません。

そのような人に関しては、「ワンストップ特例制度」は利用できませんので、「確定申告」をしてください💦

次に、1年間の寄附先が5自治体以内な人についてです。

1年間の寄付先が5自治体以内であれば、何度寄附しても「ワンストップ特例制度」が可能です。

但し、寄附をしたら必ず毎回必要書類を郵送する必要があります。

※「ワンストップ特例制度」を利用する際には、寄附をしたい自治体を選んで手続き(申し込み)をする際に、「ワンストップ特例制度」を利用するを選択してください。

「ワンストップ特例制度」に必要な書類

次に、「ワンストップ特例制度」に必要な書類について説明します。

<必要な書類>

  • ワンストップ特例申請書
  • 個人番号(マイナンバー)が分かるもの
  • 本人確認書類

「ワンストップ特例申請書」は、寄附申し込みの際に、「ワンストップ特例制度」を利用するを選択すると、「寄附受領証明書」と一緒に送付されます。

「ワンストップ特例申請書」と一緒に送付する「個人番号が分かるもの」と「本人確認書類」ですが、「マイナンバーカード」があれば両面の写しだけで完了します。

まだ「マイナンバーカード」を発行していない人は、「通知カード」の写し又は「住民票」に加えて「運転免許証」や「パスポート」の写しが必要になります。

最後に

いかがでしたか?

「ふるさと納税」をしてみたいけれど、なんだか難しそうでなかなか行動に移せないという人はまだまだいらっしゃると思います。

私もそのうちの1人でした。

しかし、実際に「ふるさと納税」をしてみたところ、思ったよりも簡単でした。

お肉も沢山頂けて、税金を納めている人にとって「ふるさと納税」はお得感が凄いです♬

是非皆さんも「ふるさと納税」をしてみてくださいね!

かえち
かえち
最後まで読んで下さり、ありがとうございました!
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